テレビや新聞でどれだけ取り上げられているかわかりませんがgoogleニュースで談合を検索するとその記事数に驚きました。
実は談合事件は被害者がいない場合が多く、内密に行われるので事態が発覚し事件に発展するのは氷山の一角に過ぎません。
つまり日常的にニュースになっているということは談合は日常的に行われている行為であるといえます。
しかし談合は完全な違法行為、罰則は重く、長期に渡っての入札禁止、悪質な場合は営業停止となる場合もあります。
それなのになくならない談合事件。談合するメリットは何なのか？
それ以前に談合がよくわからない人びために談合、入札制度について詳しく記事にしたいと思います。
談合とは何かの前に
ニュースでよく見る談合ですが実際関わりのない人にとってはピンとこない、具体的に何がどう悪いのかわからない人って人も多いと思います。
談合とは業者間で価格や生産計画を口裏合わせて結束する行為のことを言います。
中でも問題になってニュースで取り上げられるケースの殆どが入札のヤラセ、出来レースです。
でもそのそも入札制度って何なの？って人も多いかと思います。私も去年くらいまでは良く知りませんでした。なのでまず入札制度から解説していきます。知っている方は読み飛ばしてください。
入札制度とは
主に公共事業（一般もある）などが金額が大きい案件（新しい庁舎の新設等）を発注する際、請け負い業者を決定する方法に入札制度が用いられます。
入札は主に会議室のような所で行われ、一番前の方に箱があり、そこに「私はこの金額でこの工事をやります！」という意味合いで金額の書かれた入札書を投函します。
入札の流れ（一般入札）
発注者が広告を出す→業者が入札に参加する→会場に集まる
時間になると担当者の合図で入札開始→入札書を投函
最安値の業者に決定
という流れです。
ちなみに下が入札書の例。目黒区のやつです。
入札といってもオークションと違いチャンスは一回切り、一回の投函で最安値の業者に確定します。ごく稀に同額になることがありますがその場合は話し合い、じゃんけん等で決めます。
一般入札と指名入札
入札制度には資格さえあれば誰でも参加できる一般入札と発注者が指名する指名入札があります。
一般入札は例えば県が学校の耐震工事をすることを決定した時、「学校の耐震工事してくれる業者さん入札に参加してください。○月○日に行います。」のような広告を新聞やネットなどで流します。
そこで興味のある業者は工事内容や必要な資格（建設業許可等）を確認し、入札に参加するかを決めます。
一方指名入札は一般公募せずに発注者が過去に実績のある業者を電話やＦＡＸ、メール等で指名します。お役所関係の入札においては基本的に一般入札が原則ですが一部例外を除いて指名入札を行う場合があります。
例えば一般参加者にとって不利でメリットがない案件（形式が決まっている専用機器の発注等）を一般公募しても意味がないのでその場合は指名入札を行います。
発注者の予算
入札前に発注者は案件の予算を決定します。その方法は各業者に材料の見積もりなどを依頼し、相場である工事費等を積算して弾き出します。予算は公開されません。
入札の際、最低価格が予算より上回った場合、最安値の業者と話し合いで落札金額を決定します。。入札に参加する業者はこの予算を見極めることが重要になってきます。
最低価格
特に官公庁が発注する案件の場合、業者が赤字で工事をしないように最低価格を設定していることがあります。金額が大きいとだいたい最低価格が設定されています。
最低価格を下回る金額で入札した場合、履行するための計画書の提出が必要だったり、場合によっては無効となって落札とならないことがあります。発注者のルールによって変わってきます。
最低価格が設定されていない入札ではたとえ発注者の予算の半額だったとしても落札することが出来ます。
入札制度の目的
官公庁や地方自治体が発注を行う場合、特定の企業に肩入れせず平等に発注を行わなければなりません。
入札制度を行うことでこれまで実績のある業者、ない業者関係なく公平に判定し、おまけに最安値の業者に決定するので最も効率よく安く買い物が出来ます。
談合とは結局何なのか？
先にも述べましたが談合とは入札のヤラセ、出来レースです。
金額の口裏合わせをした時点で談合、独占禁止法違反になっちゃいます。罰則は重く半年間入札禁止や場合によっては営業停止等の厳しい処罰を受けます。
しかしそんなリスクを犯してまで談合するメリットは何か？が今日の本題です。
業界の横のつながりがある
建設業界や電気工事業界はそれぞれ他社はライバルでもありますが古くから横の繋がりがあることが多く、協力会社でもあることが多いです。
小売業等は競合他社が仲良しなんてことは普通ないんですが建設業や電気工事業界では一つの案件が大きいため時には協力たり相談したりして仕事をすることもあります。
そのため入札に参加する殆どの業者が横で繋がっているということも珍しくなくお互い顔見知り、協力会社であることも多いです。
入札で共謀する談合のメリット
入札では当然結果発表されるまでお互いの金額がわかりません。そのためその案件を受注したい場合、他社に負けないように安く提示しなければなりません。
しかし他社がその案件を欲しがっている度合いが低ければ必要以上に価格を下げる理由がありませんね。特に横の繋がりがある場合、現在別の案件で忙しいから安くは出さないだろうという検討は付きます。
しかしもしものことがあるし・・・
これを解決するのが談合です。
各業者は案件によって狙ってもいいかなっていう価格が違います。例えばＡ社は1000万以上なら受注してもいい、Ｂ社は600万以上なら受注してもいいと考えている時、他に参加者がいないとするとＢ社は600万で受注する必要は無いわけです。
出来れば700万、800万とＡ社が納得できる金額の範囲で受注するとＢ社にとってもＡ社にとってもメリットがあります。
談合をしない場合のリスク
公平に効率よく安く請負会社を決定できる入札制度は実は価格崩壊のリスクを背負っています。というか実際に起きています。
公共事業の工事は維持系の工事が多いです。
老朽化による設備の更新、清掃や点検等がそういった工事。これらは毎年～数年に一度行っている工事で工事内容もだいたい似通っています。
そのため予算もだいたい前年を目安に計算されています。各業者はその予算以内くらいで金額を提示しますが中にどうしても受注したい業者が原価割れの破格で提示したりします。
そして翌年同じような工事を前年の落札金額を元に積算するため業者にとって非常に厳しい予算となってしまいます。
それを元の平常値に戻すには各業者が平常値で入札し、話し合いで予算を吊り上げるしかありません。一社でもその予算以下で提示すると一向に予算は上がりません。
発注者側にもメリットがある
談合に関与するのは請負業者だけでなく発注者も共謀することがよくあります。
やはり、たとえ公共事業でも顔見知りの業者の方が仕事がしやすいですし信頼感もあります。出来るだけ業者に負担を掛けさせたくないという個人的な好意が談合を招く自体にもなったりします。
談合をしないとどうなるか？
これまで談合をするメリット、理由について書きました。ここまで読んでいただいたらわかる通り、談合は請負業者にとっても発注者にとってもメリットがあるため制度が変わらない限りなくならないでしょう。
仮に談合がなくなればどうなるか？
たとえ公共事業の予算が上がったとしても受注が欲しい業者は破格でぶっこんで来るでしょう。そのため毎年請負代金は下がり税金で行う工事を赤字で請けなくてはならなくなります（すでにそのケースは多い）。
私は談合に関わったことはありませんが必要悪という意識なんじゃないかなーと思ったりします。
でもばれると会社傾きかねないのでやっぱダメですよ談合は・・・
